当院は法律に則り適正な保険請求を行います

■接骨院(整骨院)不正請求を無くすために

昨今マスコミを賑わす事件で「接骨院による健康保険の悪用」があり、悪質な保険架空請求、水増し請求するなどして収入を得る者が増えています。

当院では法律に従った施術のみ行います。当院の院長は厚生労働大臣の免許を受けた柔道整復師であります。なお、柔道整復師は医師ではありませんし、接骨院(整骨院)は保険医療機関ではありません。したがって、保険医療機関における“治療”と判別するために、当院では“施術”という表現を用います。

柔道整復師は診断や手術、X線や血液検査、および薬品の投与等に代表される医療行為を行うことはできません。

 

 

■接骨院で行える施術、保険の適応範囲

接骨院・整骨院の看板に「健康保険取扱い」と書かれていますが、健康保険が適用される施術の範囲は、医師と違い、ごく一部のみに限定されています。健康保険が使えるものは、医師の同意がある骨折・脱臼の施術・応急処置で行う骨折・脱臼の施術・外部からの要因による捻挫、打撲、挫傷のみです。

 

 

■健康保険が使えないのは

・医師の同意がない骨折、脱臼の施術

・日常生活からくる疲労・肩こり、腰痛・体調不良等

・病気(神経痛・リウマチ・五十肩・関節炎・ヘルニア等)からくる痛みや凝り

・原因不明の違和感や痛み、以前に負傷し治った箇所が自然に痛み出したもの、

・交通事故の後遺症

・スポーツによる単なる筋肉疲労

 

 

 

■接骨院の保険請求のしくみ  

療養費とは健康保険の医療給付は、保険医療機関等で現物給付として“療養の給付”を行うのが原則です。

例外として、現金給付としての“療養費”制度があります。近くに保険医療機関がない場合や、被保険者にやむを得ない事情がある場合など療養の給付を受けることができない場合があるので、これを補うために現金給付が設けられています。 療養費は、かかった費用の全額をいったん被保険者等が立て替えて支払い、

その後自己負担額を除いた費用を保険者(健保組合等)に請求する仕組みです。

 

 

 

■柔道整復師の療養費の場合

被保険者等が施術の費用をいったん立て替えず、自己負担分のみを柔道整復師に支払い、残りの費用を柔道整復師が保険者に請求する仕組みです。

柔道整復師が被保険者からの委託を受けて「療養費支給申請書」を作成。被保険者からは自己負担金に相当する金額を受け取る。残りを被保険者に代わって保険者に療養費を請求する制度です。療養費支給申請書には必ず内容を確認の上、受診者自身が被保険者の署名・捺印をしてください。

また、病院や診療所等の保険医療機関と異なり、接骨院・整骨院では、患者が請求しない限り、領収書を発行しないところが多いようです。

しかし、厚生労働省の通達において、「患者から一部負担金を徴収した場合は、患者に領収書および施術明細書を交付させるよう指導すること」とされており、

当院は必ずレシート・領収書は発行しています。

 

 

■注意事項

同一の負傷について同時期に整形外科の治療と柔道整復師の施術を重複並行的に受けた場合、原則として療養費(柔道整復師の施術)は保険の対象とはなりません。 ただし、次の場合は認められます。 同一月に医師から骨折の治療の後、施術を依頼される場合 医師が柔道整復師に骨折等の施術を同意する際、経過観察または一定期間後に再検査の指示を行う場合です。 柔道復師の施術料には、本来、膏薬・湿布薬等を使用した場合の薬剤料・材料代も含まれますが、患者の希望により新しい包帯やサポーターを使用した場合等は、その費用は全額患者負担となります。

 

 

■被保険者等に対する照合調査

厚生労働省の通達において、「保険者等は、療養費の支給を決定する際には、適宜、患者等に施術の内容および回数等を照会して、施術の事実確認に努めること」とされています。照会に対して虚偽の報告をしたり、照会に応じない場合は、保険給付を行わない、または該当費用を被保険者に求める等の対応を行う場合があります。健保組合では、その際に届く「療養費支給申請書」の施術内容に誤りや不正がないか、後日電話などで確認させていただくことがあります。

 

 

 

■接骨院で受ける柔道整復師の施術

柔道整復師とは、骨折やねんざ、脱臼などの症状に対して応急処置(医療補助)的な医療行為を施す資格をもつ人のことで、一般的には整骨院、接骨院、骨つぎなどでの施術を行う資格です。

 

■各種保険取り扱い」の看板に注意

「各種保険取り扱い」可能ですが、すべてのケースに健康保険が使えるわけではありません。これは、健康保険が適用されるケースについてのみ使えるという意味となります。

 

 

■患者様への注意事項

 

□初診時に負傷したときの状況を正確にお伝えください。 通勤中や勤務中のけがは労災保険扱いとなります。

 

 

□利き腕の負傷など特別な事情がない限り、「療養費支給申請書」には必ずご自分で署名願います。

 

 

□必ず明細付領収証をもらって保管してください。

医療費控除の確定申告をする際にも必要となります。

 

骨折・ひび・脱臼は、応急処置の場合を除き医師の同意を得なければなりません。

通勤中や勤務中のけがについては、健康保険ではなく労災保険の適用となります。

 

 

八乙女おちあい接骨院

整体院

 


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